令和３年度事業報告

１　事業の成果

　プラスチックの「再商品化（マテリアルリサイクル）」に関し、
・ ホームページなど用い、広く一般に情報提供・普及啓発を行った。
・ プラスチックに係る資源循環促進法施行に向け、再生事業者が法に対応し円滑な
　リサイクルを遂行できるよう情報共有し、また法の目指すプラスチックリサイクル促進
　の実現の為の情報・意見を意見書にまとめ関連省庁に提出し、関連団体も含めて継続し
　て意見交換を行った。
・ 新法施行によりリサイクルが変容する事を見据え、適当な技法や設備についての情報を
　会員に紹介・議論した

２　事業内容

（１）特定非営利活動に係る事業
　�@　｢再商品化(マテリアルリサイクル)｣に関する情報提供及び普及啓発事業
　ア　ウェブ広報事業
　・内　　　容　　ホームページ上への情報の掲載
　・日　　　時　　随時
　・場　　　所　　インターネット上
　・従事者人員　　１人
　・受益対象者　　ホームページ閲覧者

　�A　リサイクル技術及び環境負荷提言の調査研究事業
　ア　会員勉強会
　・内　　　容　　新しいマテリアルリサイクル関連機器について
　・日　　　時　　7月
　・場　　　所　　オンラインにて開催
　・従事者人員　　2人
　・受益対象者　　当法人会員　14人

　�B　｢再商品化(マテリアルリサイクル)｣に関する意見交換及び提言事業
　ア　提言事業
　・内　　　容　　パブリックコメントの情報提供
　　　　　　　　　環境省・経済産業省への意見書提出
　・日　　　時　　4月、5月、7月、8月、11月　ほか随時
　・場　　　所　　オンラインにて開催
　・従事者人員　　10人
　・受益対象者　　容器包装リサイクル法の対象となる市民、事業者

　イ　意見交換事業
　　・内　容 　　　プラスチックに係る資源循環促進法 中央環境審議会の傍聴・
　　　　　　　　　　 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会及び
　　　　　　　　　　 環境省・経済産業省との意見交換
　　・日　時　　　11月
　　・場　所　　　環境省・経済産業省および公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
　　・従事者人員　　14人
　　・受益対象者　　容器包装リサイクル法の対象となる市民、事業者